2007年12月24日

新公益法人の認定要件に不満高まる

 朝日新聞朝刊経済面に公益法人改革についての続報。

 2008年12月開始の新公益法人制度に伴う関連税制は2007年12月中旬の与党税制改正大綱で道筋がついた
 この税制については評判がよい

 ただし新税制の恩恵を受ける新公益法人として認定してもらうための要件の厳しさに戸惑い、危機感が広がっている

 認定指針は内閣府が検討中だが、「要件が予想以上に厳しく難解」で、「膨大な資料の提出が必要」なことがわかってきた

 要件の主要点は
・公益目的事業が全事業の半分以上でなければいけない
・もうけを出してはいけない

 役人の天下り先になっている行政庁の外郭団体ばかりが新公益法人として恩恵に浴し、地道に活動している民間の団体が振るい落とされるのでは、という危惧もある

<ぽこ疑問>
認定要件策定に関するパプリック・コメント募集はないぽこか

(2007.12.24)

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posted by 堀内悟 at 18:29| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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