2007年12月11日

新公益法人制度の概要

 2008年12月に始まる新しい公益法人制度の概要

<現行>
設立:許可主義採用
課税:原則非課税(*1)
寄付優遇税制:特定公益増進(特増)法人(全体の4%)を除いてなし

現存する公益法人の事業規模:約20兆円 職員56万人

<新制度>
・「一般法人」と「新公益法人」に分かれる

設立:
一般法人 =登記すれば設立できる
新公益法人=国や都道府県の第三者機関「公益認定等委員会」の認定が必要
具体的な認定基準は検討中であるが、「公益目的事業が事業全体の半分以上」という基準は伝聞されている

課税:
一般法人:総所得課税、ただし一定の条件(*2)で原則非課税
新公益法人:原則非課税

寄付優遇税制:
一般法人:なし
新公益法人:あり

*1 納税申告不要、ただし民間企業と競合する収益事業は課税対象
*2 解散時の残余財産を国に寄付すること等

朝日新聞朝刊(2007.12.9)より
(2007.12.11)

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posted by 堀内悟 at 20:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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