2011年03月20日

実質的に言論の自由を損なう投稿規定は問題だ

 近頃、各種のインターネットサイトの利用規約を眺めるたびに、このルールを完全に守ったときに果たして自由な言論活動を確保することができるのだろうかと疑問に思うことが多い。

 他者を誹謗、中傷、侮辱してはいけない。この規則は罪刑法定主義にそって既定されている犯罪と対応しているので枠組み自体としては問題ないだろう(例外があることに注意)。
 しかし、揶揄してはいけない、となると問題だ。揶揄がだめなら風刺もだめになるはずだ。

 健全な批判精神は民主主義社会の生命を保つための泉だ。だから、民間事業者においても、トラブルを事前に防ぐための過剰な表現規制を控えることが望ましい。
 もちろんそれは義務ではない。(国民は憲法99条の憲法尊重義務の対象でない)
 しかし、表現の自由の重要性については共通認識とすべきだろう。

 表現の自由を尊重する業者の存在可能性を確保することが肝要だ。

 監督官庁が仕切っている業界団体に加盟しないとある種の事業を営めないというようながんじがらめの規制が行われないようにしなければならない。

 そうした規制が存在すると、政府が対抗勢力からの批判を封じることが可能になる。それは全体性国家への指向にほかならない。

 常にフリースペース、広義の対抗勢力が成立しうる環境を確保しなければならない。

2011.3.20日曜
posted by 堀内悟 at 07:01| Comment(1) | TrackBack(0) | 社会問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
いつもブログを見るのを楽しみにしています☆これからも楽しく読ませて頂きますね(*^_^*)
Posted by インターネットマーケティングの戦略を研究 at 2011年03月22日 18:50
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